県央まちづくり協議会について

協議会の目的

交通インフラの変貌を軸に、宇都宮を中心とした県央エリアの新たなまちづくりのグランドデザイン(まちづくりの全体構想で、長期間の多様な主体のかかわりの中で進めるまちづくり像や推進方策)を検討・提言・実現する。

公共交通利用を軸とするまちづくりを目標に、土地利用、開発、交通システム等はどのようにすべきかを、企業間連携により、行政がつくるような一般的なグランドデザインに、会員企業のリソースを入れて、発展的なまちづくり像・ライフスタイルを構築し、まちの機能の“高み”を狙う。

グランドデザイン

協議会の役割

交通軸を基盤とするまちづくりを推進するプラットホーム

協議会は、JRエリア、LRTエリア、東武エリア、真岡鉄道エリア等の交通軸をフィールドとして、様々な活動を行うプラットホームとして機能する。

  • 沿線まちづくり提言

    民間、自治体、地域等が連携して進めるべきまちづくり(グランドデザイン)を提言する。

  • 情報交流

    沿線まちづくりに関して、協議会を通じて、会員企業、行政機関、市民等が情報交換、交流を図る。

  • 企業間連携によるサービス・ビジネス・技術の創出

    県央をフィールドとして、会員企業のリソースを組み合わせ、開発、社会実験等を進め、新たなサービス・ビジネス・技術を創出する。協議会はマッチングのためのプラットホームとして機能する。

プラットフォーム

代表挨拶

県央まちづくり協議会 代表 古池弘隆

古池弘隆(宇都宮共和大学特任教授)

わが国では、超高齢化・人口減少社会の到来や頻発する大規模災害を受けて、都市のあり方を持続的にかつ発展的に考えていくことが求められています。これは栃木県においても同様です。

栃木県では、戦後からこれまで企業と地元が共存しながら発展を遂げてきました。しかしながら、その連携は十分であるとは言えません。今後の人口減少時代の中で、ますます激化する都市間競争に生き残っていくためには、これらの企業と地元の連携を強化していく必要があります。

栃木県は、自然環境に恵まれ、自然災害が少ないことに加えて、わが国初の全線新設の次世代型路面電車(LRT)が導入され、交通インフラが大きく変わろうとしています。これらを最大限に生かして、栃木県が選ばれる県となるために、官民が連携して県央エリアの魅力を高めるまちづくりを推進することが重要です。

私たちは、このような観点から、栃木県の交通インフラの変貌を契機として、栃木県をさらに良くしていこうとする個人や団体を募り、各種の適切な調査・研究の場を提供し、政策提言や研究会・報告会を行う協議会の設立を決意しました。この協議会では、個人や団体の垣根を超えて、栃木県が選ばれる県になるために必要なことを研究し、栃木県をさらに良くするためのグランドデザインづくりを行いたいと考えています。

そのために、県央エリアの民間企業の連携の強化を通じて、また地方公共団体と民間が連携したまちづくりに取り組み、栃木県の将来の発展に積極的に寄与することを目的として、一般社団法人として恒常的に活動を推進していくことが肝要であると考えます。よってここに、一般社団法人「県央まちづくり協議会」の設立を発起する次第です。

役員の構成・役職

設立時役員・監事

代表理事 古池 弘隆
(宇都宮大学名誉教授、宇都宮共和大学特任教授)
常務理事 新見 徹
(とちぎ未来大使)
理事事務局長 鈴木 秀明
(ハートエントランス株式会社代表取締役)
理事 北関東綜合警備保障(株)
藤井産業(株)
(株)大高商事
(株)東武宇都宮百貨店
医療法人社団大衛会 比企病院
東京ガス(株)宇都宮支社
東日本電信電話(株)栃木支店
大和ハウス工業(株)宇都宮支社
リコージャパン(株)栃木支社
宮島醤油(株)宇都宮工場
(株)南大門ホールディングス
(株)たいらや
監事 仲田総業(株)
岸 広(岸会計事務所 代表)

事務局

リコージャパン株式会社栃木支社内